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 山形県の労働市場(平成１8年４月から平成１9年３月まで）平成18年4月の新規求人は9,731人で、対前年比6ヶ月連続の増加であった。 産業別では、製造業（対前年比23.9％増）、医療・福祉（16.3％増）、卸・小売（1.3％増）であり、対して 飲食・宿泊（10.6％減）、サービス（5.7％減）、建設（4.5％減）、運輸（4.0％減）というように、好調な 産業とそうでない産業の対比がはっきりしている。 平成１8年４月からの山形県の有効求人倍率は、次のとおりであった。  数値は、パートを含む常用の労働者の有効求人倍率で季節調整値のものである。 ※季節調整値とは、景気の動きには直接関係がなく、単に１年を周期として繰り返す季節的な要因による変動の影響を取り除いた値で月々の変化を適切に評価できるものとして用いられている。
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平成１8年４月からの新庄管内の有効求人倍率を原数字で表したものが、次の表である。
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| 山形県の労働市場（平成１６年度） 山形県の雇用情勢を有効求人倍率でみてみると、平成１６年度（４月から翌年３月まで）は 下記のとおりであった。比較のため全国の有効求人倍率も併せて掲げておきます。 数値は、パートを含む常用の労働者の有効求人倍率で季節調整値のものである。
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| 山形県の有効求人倍率は、おおむね全国平均を上回っており景気の回復傾向が見られる。 しかし、山形県は、大きく分けて置賜地区（上山市、米沢市等）、村山地区（山形市、天童市等）庄内地区（酒田市、鶴岡市等）、最上地区（新庄市、最上町等）の４つの地区に分けられており地区によっても違いが大きい。特に最上地区の景気は回復傾向を見ることができない。 わが事務所のある最上地区の農業従事者は、約１2.8％（県全体10.7％）、建設業は約16.5％ （県全体11.4％）であり、さらに農閑期に建設業に従事する者が多いのが特徴となっている。 そのため季節によって求職する人の変動が大きく、季節調整値を用いない数値で有効求人倍率を見てみると次のようになっている。 比較のため山形県の有効求人倍率の季節調整値を用いない数値で表している。
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| 平成１６年度の労働時間及び休日等 １ 平均週所定労働時間（1事業所あたり）
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２ 平均週所定労働時間（1人あたり）
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３ 山形県の有給休暇・休日・社員構成
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