| 全国的にみても労働災害による被災者数は、長期的に見て年々減少しています。 山形県においては、平成１５年は、死亡者数が過去最小を記録しました。 平成１６年では、労働災害による死亡者数が前年より増加し、平成１７年では、被災者数は、前年に比べ増加し、死亡者数も１名増加している。これは、全般においても増加しているが、特に商業等での発生が、増えたためと考えられる。 平成１８年は、被災者数及び死亡者数ともに増加しました。特に、商業において死傷者数の増加が見られます。 災害の起因別のデーターがないため、原因が不明であるが発表され次第分析したいと思います。 速報値として、平成１９年４月末までの値を追加しておきます。 しかしながら、平成１４年の１８人に比べ少なく、長期的にみてみると被災者数及び死亡者数は、減少傾向にあると思われます。 山形労働局の発表による労働災害発生状況は、次のとおりです。この資料は、労働者死傷病報告（休業４日以上）に基づいて集計したものです。 |
| 山形県内における労働災害発生状況 | ||||
| 平成１6年12月末 |
平成１7年１２月末 | 平成１８年12月末 | 平成１９年４月末 |
|
| 全産業 | １２２５人（死亡者1２人） | １２９７人（死亡者１２人） | 1331人（死亡者１5人） | ２７１人（死亡者２人） |
| 製造業 | ３８４人（４人） | ３６４人（２人） | ３９５人（１人） | ９４人（１人） |
| 建設業 | ３１６人（5人） | ３２２人（３人） | ２９２人（６人） | ５６人（０人） |
| 運輸業 | １１５人（３人） | １０６人（４人） | １３４人（１人） | ２８人（０人） |
| 農林・畜産・水産業 | ３１人（０人） | ５３人（０人） | ４６人（２人） | １１人（０人） |
| 商業等 | ３７２（０人） | ４４３人（０人） | ４５８人（５人） | ８２人（１人） |
| 平成１８年度の災害の起因別では、 「墜落・転落」が２９９名で最も多く、「転倒」２１４名、「はさまれ」１７５名、「動作の反動・無理な動作」１２６名、「交通事故」１１８名の順となりました。 山形県内の被災者数は、次の通りであり、１月と８月の事故が多いことがわかります。１月は２年連続であり、雪の多い時期とかさなります。また、８月は天気がよい日が続いたためと考えられます。
平成17年度の災害の起因別では、 製造業は、「はさまれ」が、９３人で動力機械によるものが多く、次いで、「転倒」６７人、「飛来、落下」４３人と続く。 建設業では、「墜落・転落」が、１２７人で全体の約４割を占め、はりや屋根からの「墜落・転落」が４４人となっている。次いで、「切れ、こすれ」が３２人、「転倒」が３０人となっている。 第三次産業では、「転倒」が、１４３人で建物内の通路で発生したものが多い。次いで、「交通事故」７２人、「動作の反動」が５３人である。 運送業では、「墜落・転落」が２６人でトラックからの「転落・墜落」が多い。次いで、「転倒」が１２人、「はさまれ」が１１人であった。 また、平成１７年では、羽越線の脱線事故により、死亡者５名、負傷者３２名という重大災害が生じている。 月別での被災者数は次のとおりであり、特に１月と12月の事故が多いことがわかる。
|
| 新庄管内においては、全体的には労働災害が増加しており、業種別では、商業と製造業（食料品）において災害の増加が見られる。 |
| 新庄管内における労働災害発生状況（平成１８年２月末現在） | ||
| 平成１６年１２月末 | 平成１７年１２月末 | |
| 全産業 | 95人（死亡者１人） | 107人（死亡者0人） |
| 製造業 | ３０人（0人） | ３１人（０人） |
| 建設業 | ３５人（１人） | ３４人（０人） |
| 運輸業 | ４人（０人） | ７人（０人） |
| 農林・畜産・水産業 | ３人（０人） | ３人（０人） |
| 商業等 | ２２人（０人） | ３１人（０人） |
労働者死傷病報告
労働者が、労働災害その他就業中又は事業所（附属建設物を含む）内における負傷、窒息または急性中毒により死亡し、又は休業（４日以上）したときに、遅滞なく、所属労働基準監督署長に提出する書類。休業４日未満の場合には、次の①～④の期間における事実を取りまとめて、 それぞれの期間の最後の月の翌月末日までに提出します。
① １月から３月・・・・・・・・ 提出期限 ４月３０日
② ４月から６月・・・・・・・・ ７月３１日
③ ７月から９月・・・・・・・・ １０月３１日
④ １０月から１２月・・・・・ １月３１日
また、事故の原因が火災等の場合は、事故報告書（死傷病者がいない場合を含む）も提出します。
労働災害事例
どのようなときに災害が生じているのかを知ることは、災害を防止するために重要です。
実際に起きた災害を通して安全を再確認しましょう。
１ 雪国である山形県では、いつ発生してもおかしくない例
会社の朝礼に出ようとして雪で滑って転倒し手首を骨折した。
凍結状態の道路上で滑って転倒し腕のひじから手首までの部分を骨折した。
２ 経験豊富な人でも災害に襲われる例
経験が４０年あるAさんは、擁壁型枠解体作業中に足を滑らせコンクリートの底盤に
着地した時にすねを骨折した。
経験が４０年あるBさんは、ブロック塀の解体作業中に塀が倒れてきて指を骨折した。
経験が２６年あるCさんは、生地裁断機で生地を引くときに裁断機を作動させるペダルを
足で踏んでしまい、下降してきた圧版に腕を挟まれ、骨折した。
３ 少しの油断が災害を発生させた例
工場内で本来の通路を通らずに機械の間を通って近道をしようとしたところ配線に
つまずいて転倒し、ひじを骨折した。
溝切りカッターのスイッチが入っているのに気付かずにコンセントに差したために
カッターの歯が回転して、ひざの上に落ちて骨折した。
ベンダーを使用して曲げ加工をしているとき、数が少なかったために治具を使わず
作業をして指の先端を切断してしまった。
４ 死亡災害例
仮設小屋を組立する作業中、寸法取りのため脚立を上っていたところ、足を滑らして
約１メートルの高さからアスファルトに墜落した。
ビニールハウスの解体作業中、休憩を取るために近くの小屋に入ろうとしたところ
入り口のシャッターを吊っていたワイヤーロープが切断したためシャッターが落下し、
下敷きとなった。
解体工事中、バックホウにより鉄骨支柱を切断していたところ、建物がバックホウの
上に倒壊し、押しつぶされた。
| 平成１８年度の山形労働局がめざすものは 山形労働局が出しているパンフレットから行政の課題と取組内容を挙げておきます。  時代のニーズに即答する総合的な雇用対策１ 早期再就職の促進 ● ハローワークにおける再就職支援の強化 ● 求人の確保と求人者サービスの充実 ● 良好な雇用機会創出の支援 ２ 若年者に対する雇用対策 ● 学卒者に対する求人の確保と就職促進 ● 若年者に対する就職支援 ３ 障害者に対する雇用対策 ● 障害者に対する就職支援 ● 障害者雇用率制度の周知 ● 職業自立への支援 ４ 地域の実情を踏まえた雇用対策 ● 雇用再生集中支援事業の推進 ● 地域求職活動援助事業の推進 労働条件の確保と安心して働ける職場づくり１ 労働条件の確保と改善対策 ● 労働条件の確保・改善対策の推進 ● 労働時間管理の適正化の徹底 ● 未払賃金立替払制度の円滑な運営・・・・企業の倒産により賃金がもらえないとき ● 労災かくしの排除の徹底 ● 最低賃金制度の適正な運営・・・・・現在１時間６１３円 ● 勤労者生活の基盤の整備・充実 ● 賃金・退職金制度改善の推進 ２ 安全と健康を確保する対策 ● 労働災害を大幅に減少させるための取組 ● 労働者の健康を確保する取組 ● 事業場における安全衛生水準の一層の向上を図る取組・労働安全衛生マネジメントシステム ３ 男女の均等な機械及び待遇の確保 ● 男女雇用機会均等法の定着 ● 女性労働者の能力発揮のための積極的取組みの促進・・・ポジティブ・アクション ● 職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策の推進 ● 母性健康管理対策の推進 ４ 個別労働関係紛争の解決 多様化する働き方に対応した総合的な対策１ 職業生活と家庭生活の両立のための支援 ● 育児・介護休業法の一層の定着 ● 事業主による次世代育成支援対策に関する取組の推進・・・・労働者３００人以下 ● 職業生活と家庭生活の両立推進のための周知啓発活動の実施 ● ファミリー・フレンドリー企業の普及促進・・・・仕事と育児・介護が両立できる企業 ● 労働時間等の設定改善に向けた取組 ２ パートタイム労働対策 ３ 高齢者対策 ４ 民間需給調整機能の強化 労働保険制度１ 労働保険料の適正徴収の推進・・・・労働保険未手続事業場、滞納事業主 ２ 労災保険の円滑・適正な運営 ・・・・通勤災害保護制度の拡大 ３ 雇用保険の適正な業務運営 ・・・・不正受給防止 |
 |