 |
||||||||
|
||||||||
 |
||||||||
| 首都圏に住む団塊世代の県内移住などを促進しようと、山形県と山形県宅地建物取引業協会（日向孝吉会長）が空き家情報の提供で 協力することになり、協定を締結しました。 山形県は、市町村支援課地域政策室内に設けている対応窓口「すまいる山形暮らし案内所」に居住に関する相談があった場合、 当協会に個人情報を伏せて条件を示し、物件情報の提供を要請します。 協会は会員業者から寄せられた情報を県に送り、県が希望者に伝える。 県の関与はここまでで、その先からは、希望者は提供された情報の中から物件を選び、直接業者と連絡を取る仕組みで対応するそうです。 |
||||||||
 |
||||||||
| 協定書を交わし、握手する県と山形県宅地建物取引業協会（日向孝吉会長） （山形新聞より抜粋） | ||||||||
 |