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市町村民税の所得割が課税になっている場合の階層区分の計算方法

●基準額１＝34,500円＋（16歳未満の扶養家族の数×21,300円）＋（16歳以上19歳未満の扶養家族の数×11,100円）
●基準額２＝171,600円＋（16歳未満の扶養家族の数×19,800円）＋（16歳以上19歳未満の扶養家族の数×7,200円）

上記により計算すると

②計算した基準額と世帯の市町村民税の所得割課税額の合計を比較します。

世帯の市町村民税の所得割課税額57,000円なので、区分Ⅳとなります。

保育料等減免措置階層区分		補助限度額（年額）
		小学校1年生から3年生の兄又は姉がいない場合			小学校1年生から3年生の兄又は姉がいる場合
		第１子１人就園の場合及び同一世帯から２人以上幼稚園等に就園している場合の最年長者	第２子同一世帯から２人以上幼稚園等に就園している場合の次年長者	第３子以降同一世帯から３人以上幼稚園等に就園している場合の左以外の園児	第２子小学校１年生から３年生の兄又は姉が１人おり、かつ幼稚園等への就園をしている場合の最年長者	第３子以降小学校１年生から３年生の兄又は姉が１人おり、かつ同一世帯から２人以上幼稚園等に就園している場合の左以外の園児及び小学校１年生から３年生に兄又は姉が２人以上いる園児
Ⅰ	生活保護法（昭和２５年法律第１１４号の規定による保護を受けている世帯）	308,000円	308,000円	308,000円	308,000円	308,000円
Ⅱ	当該年度の市町村民税が非課税となる世帯	272,000円	290,000円	308,000円	290,000円	308,000円
Ⅲ	当該年度の市町村民税の所得割が非課税となる世帯（均等割のみ課税世帯）	272,000円	290,000円	308,000円	290,000円	308,000円
Ⅳ	当該年度の市町村民税の所得割課税額が基準額１以下となる世帯	115,200円	211,000円	308,000円	211,000円	308,000円
Ⅴ	当該年度の市町村民税の所得割課税額が基準額２以下となる世帯	62,200円	185,000円	308,000円	185,000円	308,000円
Ⅵ	上記区分以外の世帯	0円	154,000円	308,000円	154,000円	308,000円

基準額１　（88,200円）以下の場合	Ⅳ
基準額２　（88,200円）を超え基準額２　（218,400円）以下の場合	Ⅴ

*基準額２を超える場合は、幼稚園に同時就園している第３子がⅥ｢上記区分以外の世帯」に該当します。

①基準額を計算します。

高校２年生の兄（１７歳）、小学校１年生の兄（７歳）がおり、弟が就園している場合で、
世帯の市町村民税の所得割課税額５７，０００円の場合は、次の計算により求めます。

●基準額１＝34,500円＋（２人×21,300円）＋（１人×11,100円）＝88,200円
●基準額２＝171,600円＋（２人×19,800円）＋（１人×7,200円）＝218,400円

　近年、幼児教育の重要性が、社会一般にも深く認識され、昭和４７年度より、幼稚園に子どもを通わせている保護者の経済的負担の軽減と幼稚園教育の充実・拡大を目的に幼稚園就園奨励補助制度が設けられました。文部省が予算化し、地方自治体を通じて保護者に直接助成する制度です。（事務手続きはお子さんが入園してから行います）
　更に、平成３年度より、満３才児の就園の充実・拡大の文部省施策により、満３才児を通園させている保護者の方にもこの助成制度が適用されています。

下記の例は、新庄市の平成２７年度の場合です。

平成２７年６月末日・・・・・保護者が助成申請書を所属幼稚園に提出

平成２７年１０月末日・・・・新庄市助成金交付・保護者受領
　　　　　　　　　　　　　　　　　（新庄市→幼稚園→保護者）