６月２５、２６、２７日
福川タカ子は２５日初日三番目に登壇しました。
◆21番（福川鷹子議員）
それでは、通告順に従いまして一般質問させていただきます。
今回、４点についてお聞きしたいと思います。
１点目、環境問題についてですが、プラスチックのごみの今後について。
海外へ旅行しようとすると、日本でほとんどの人が使っているこういったビニール袋、これはプラスチックごみということで、海外に持ち込んだこと がわかると罰金を取られるほど、プラスチックごみに対して厳しいことになっています。海外から戻ると、プラごみ輸出停止へ、レジ袋無償配布禁 止へ等々、毎日環境のこと、特にプラスチックの話が新聞、テレビで報道されています。
また、長野県では、主要20カ国・地域（Ｇ20）エネルギー・環境関係閣僚会合などで、対策として紹介をしています。協定など独自に無料配布を禁 止するなど、進んでいるようです。
プラスチックごみの削減を目指す時代になってきているが、当市の今後はどうなるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎宮村徹市民環境部長
１点目の環境問題についての(1)につきまして御答弁申し上げます。
プラスチックごみにつきましては、廃プラスチックの不適正処理の影響から、地球規模で環境汚染が広がっており、海洋プラスチック問題として世 界的に深刻な課題となっております。
また、最近の報道にもあったように、有害なごみを国際的に規制するバーゼル条約が５月に改定され、汚れたプラスチックごみが追加されたとこ ろでございます。
国内におきましては、中国でのプラスチック輸入禁止措置や、アジア諸国での輸入規制の動きがあることから、国内処理が追いつかなくなる状況 が懸念されております。
このような状況の中、５月20日付で環境省から自治体に、産業廃棄物の廃プラスチック受け入れの通知があったところでございます。また、Ｇ 20エネルギー・環境関係閣僚会合で、政府はレジ袋有料義務化について来年４月からの実施を目指す方針を明らかにいたしました。
本市におきましては、家庭ごみなどの一般廃棄物の廃プラスチックは焼却を行っていないため、熱回収等、処理する民間事業者に委託処理を行 っております。しかしながら、その委託費用単価が上昇するなどの影響が出てきておりますことから、今後もプラスチックごみの減量化に向けて、 適切な分別やマイバッグの使用など、市民への啓発を行ってまいります。
２点目の市内循環バスの見直しについて、今後の改善に向けた取り組みを問う。
先日の全協で道路整備基本計画の概要説明で、地域公共交通網と道路整備、市内循環バスの路線は民間路線バスを補完し、市民に身近な交 通手段となって、交通政策の中でも重要な位置を占めています。バスの需要が年々変化する中、利用実態に応じた運行ルート見直し等について 、路線バス事業者と連携して検討しますとなっています。
以前に見直しされたときも、公共交通空白地区の解消のために、地域住民の意見も取り入れながら、地域特性に合った移動手段について検討し ていきますともなっています。
また、最近では、高齢者の運転による事故も多発しているため、自主返納の方に共通カードやバスの回数券を出すなど、努力していただけること にもなったのですから、それであれば誰もが利用しやすくなるように、今後の改善に向けた取り組みをしていただきたいと思うわけですが、いかが でしょうか。
◎小酒井淑乃都市建設部長
２点目の市内循環バスの見直しについての(1)につきまして御答弁申し上げます。
今後の市内循環バスの運行に係る取り組みにつきましては、市民ニーズと地域特性に応じた効果的な運行を目指し、関係する交通事業者や行 政機関、市民等で組織する朝霞市地域公共交通協議会において、今後実施する施策等について検討してまいりたいと考えております。本年７月 からこの協議会のキックオフを予定しております。
なお、協議会での主な検討事項は、公共交通空白地区の解消や市内循環バスの運行見直し、交通結節点となる朝霞台駅のバリアフリー化など が議論の中心になるものと考えてございます。
３番目、選挙について、投票率をアップする取り組みについてです。
４月の県議会議員選挙の後、７月には参議院選挙、８月には知事選挙、12月は市議会議員選挙と、めじろ押しにあります。市民も嫌になってしま う、この４年に一度の年です。
先日の４月に行われた県議会選挙においては、期日前に投票所に向かう若者の姿が目立ったと聞いていたので、投票率もさぞ今までより伸びて いるものだと期待をしていたのですが、４月の県議会議員選挙の結果はどうだったのでしょうか。
また、18歳から投票ができる時代になり、18歳、19歳の投票率はどうでしたか、お聞きします。
さて、投票率アップに向けて、ある自治体では温泉に入館する券を配ったり、ティッシュを配ったりして、投票率アップに向け努力していた自治体 もあったことを聞いたことがありますが、当市は今後、投票率アップに取り組まれますか、どのように取り組まれますか、お聞きします。
◎細田昭司選挙管理委員会委員長
３点目の選挙についての(1)につきまして御答弁申し上げます。
去る４月７日執行の埼玉県議会議員一般選挙につきまして、本市の状況を申し上げますと、投票者数は３万5,748人で、前回より2,207人の増加 でございましたが、投票率は32.02％で、前回と比較して0.11ポイントの減でございました。埼玉県全体の投票率は35.52％で、前回より2.16ポイン トの減となっており、本市は投票率が県平均を下回ったものの、増減率については県平均より下落しなかったという結果になりました。
また、本市の18歳の投票率は33.02％、19歳の投票率は24.5％でございました。
投票率の向上を図るため、選挙管理委員会といたしましては、主に啓発活動と投票環境の向上について実施しております。今回の選挙の啓発活 動として実施した主なものを申し上げますと、各公共施設にのぼり旗90本を掲出し、朝霞駅前及び市本庁舎１階ロビーの電光掲示板への表示、 「広報あさか」、市ホームページ等への掲載、広報車や防災無線でのアナウンスのほか、朝霞市明るい選挙推進協議会が実施しました街頭啓発 に協力をし、朝霞駅前及び朝霞台駅前では啓発活動を共同で実施いたしました。
また、投票所においては、段差解消のスロープや貸し出し用車椅子、コミュニケーションボード、滑りどめマットを設置するなど、投票しやすい環境 の整備に努めております。
今後におきましても、投票率の向上に結びつくような効果的な取り組みについて調査研究してまいります。
２点目の高齢者、障害者が投票しやすくするための地域施設の活用についてですが、県議会選挙の街頭演説の終了後、駆け寄ってこられた高 齢者の方より、足を悪くしているのでということから、押し車で、そこに座って演説中は聞いてくださっていました。その後、その車を押して、この近 所の町内会館のところが投票所になったら、近くて助かるのだけれどもということでした。足の悪い方だけではなく、体が思うように動かなくなると 大変なことはよくわかるので、確かにと思ったのですが、やたらめったらと投票所は開設できないようにも思います。投票所を設置する条件等もあ ると思いますが、その辺を教えていただきたいと思います。
◎細田昭司選挙管理委員会委員長
次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。
高齢者や障害のある方など、御自宅から投票所まで一定程度の距離があることや、交通手段の確保が困難であることなどから、投票に行くこと に不便を感じている方がいらっしゃることは承知いたしております。
投票所として使用できる施設としては、一定程度の面積を確保でき、バリアフリーな構造であるとともに、選挙ごとに場所を変更することがなく、突 発的な選挙にも対応できることが条件と考えられます。また、地域的にある程度均等に所在していることが望ましいと考えております。
選挙管理委員会といたしましても、投票環境を整備し、より多くの方に投票していただくため、これらの条件を満たす施設につきましては、民間事 業者の施設も含めて、日ごろから情報を収集しているところでございますが、新たな施設を見つけ出すことが困難であるのが実情でございます。
いずれにいたしましても、よりよい投票環境を整備するため、投票所の新設や投票区の区割りの変更も含めて研究するとともに、マンション建設 や宅地開発等の動向を注視し、投票所として活用できるような施設の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
４点目、健康教育への取り組みについて、１、小・中学校の児童・生徒への教育、女性が健康で輝くための勉強会に先日、参加してきました。こ のとき話を聞くうちに、生理痛が全ての女性にあるものではなく、また、その痛みにしても程度に差があり、それが今後悪い病気を引き起こす原 因となる危険性を持っていること、この段階から対応することにより、多くの女性病を未然に防ぐことができることを理解したところ、今回、勉強を 通じて、大変な見落としもしてきた今、問題提起をしなければ、これからの女性の活躍をしっかり受けとめていただいた社会において、存分に活 躍していただきたいとの思いから取り上げました。
女性が健康で明るく、充実した日々を自立して過ごせるよう総合的に支援するために、厚生労働省は毎年３月１日から８日を女性健康週間と定 め、女性の健康づくりを国民運動とした取り組みを全国に推進しています。しかし、女性の健康を取り巻く環境は、初経、妊娠、出産、閉経等、ラ イフステージに応じて女性特有のホルモンとともに変化し、さまざまな障害や疾病を発症させ、段階に応じた健康支援が必要です。女性活躍推進 の実現には健康が伴わなければなりません。それゆえに、一番多くの女性が患っている生理痛関連の疾患等への適切な対応が急務です。
実際にどれくらいの女性が生理関連疾患で負の影響を受けているかの調査結果があります。成人女性への平成28年に日本産婦人科学会が行 った調査では働く女性の約80％が、スポーツ庁の委託事業でＮＰＯ法人日本子宮内膜症啓発会議が平成28年、平成29年に行われた調査では、 思春期女子の約80％が生理痛により学業、勉学、スポーツ、そして生活そのものに負の影響を受けていることが明らかになったそうです。
このような状況下において、正しい知識と状態を共有するために、女性特有の生理関連疾患勉強会に参加し、実態と課題について学習しました。 悲しいことですが、当然治すことが可能であったにもかかわらず、残念なことに至った子宮関連の疾患になった人が数多くいます。その多くが、私 たち女性がそういうものと受けとめてきた生理を、もっとよく理解しておけば防ぐことができたのにと確信を得たところです。
女性たちは、生理とはこういうものだと、人それぞれにあるはずの痛みや不調を我慢して年を重ねてきており、ここに問題があります。学校教育 において、思春期女子生徒の80％が生理随伴症状により、勉強及びスポーツに負の影響を受けているにもかかわらず、生徒の多くは学校で相 談できない実態があると報告されています。
生理痛があっても我慢している生徒がほとんどで、そのまま放置し、成人になったときに子宮内膜症を発症し、不妊や子宮摘出に至る事例がふ えてきているなど、思春期の段階で、生涯にわたる適切な教育と必要に応じた受診推進が重要であります。このような正しい健康教育を児童・生 徒にしていただいていますか、伺います。
続いて、２番の教員・保護者への取り組み。
生理に関する正しい健康教育を、教員、保護者、運動部の顧問や保健体育の教師、相談窓口にあるであろう養護教諭に必要ですが、前述のご とく、今までの小・中学校の学習指導要領には、残念なことに生理の基礎こそあれ、生涯にわたる関連疾患について教示はされていないようです 。
また、保護者が知識不足のゆえに、お子様の産婦人科受診に消極的であり治療がおくれ、疾患が進行しているケースも多いことから、保護者へ の啓発も重要と言えます。
2019年には、高校ですけれども、学習指導要領解説保健体育編に生涯にわたる健康障害関連疾患等に関して記載し、理解をさせることとなって おります。まずは、学校での現状把握、学校教育の知識向上、小・中学校への健康教育と健康支援、そして保護者への啓発対策を強化推進す べきと考えますが、現在と今後の取り組みに向けてお聞きします。
これで１回目の質問を終わります。
◎二見隆久学校教育部長
４点目の健康教育への取り組みについての(1)、(2)につきましては関連がございますので、一括して答弁申し上げます。
小学校では、第４学年体育科における保健の学習で、思春期の体の変化について学習しており、中学校では保健体育科で月経や射精について 学習し、男女の特徴を理解しながら互いを尊重する態度を育成しております。
特に、体の発育・発達について理解を深めるために、養護教諭が専門性を生かして、担任や教科担当と一緒に授業を行うケースもございます。 また、宿泊を伴う行事の際には、養護教諭が女子児童・生徒を対象に事前指導を行うこともございます。
また、保健室やさわやか相談室では、児童・生徒の体の悩みについてもいつでも相談を受けられる体制を整えております。
教育委員会といたしましても、児童・生徒の健康を守るためにも、発育・発達における体の変化について、教員や保護者が正しい知識を得ること は重要と考えております。教員に対しては校内研修の時間を活用し、保護者に対しては保護者会等を活用して、児童・生徒の体の成長について 理解を深める機会としております。
◆21番（福川鷹子議員）
答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問させていただきます。
１点目の環境問題についてですが、環境省から自治体に、産業廃棄物の廃プラスチック受け入れの通知があったということです。本市の実情とし ては、受け入れは難しいものと考えているとの答弁でした。
プラスチック製の物をやたらと使わないよう、つまりはレジ袋からでも有料化にしたり、また、マイバッグを使用するなど、やれるところからやれる ようにするべきです。企業や市民が力を合わせて取り組むべきです。
今後も、プラスチックごみの減量化に向けて、分別やマイバッグの使用などに努力する環境を整備していただくことを要望しておきます。
２点目の市内循環バスの見直しについて、答弁では７月から市内循環バス等の地域公共交通に関する検討が始まるとのことでしたが、市内循環 バスの収支状況や運行経路を拡大する際の課題はどうなっていますか、教えていただきたいです。
また、市内循環バスの運行見直し予定と地域公共交通網形成計画の策定時期についても教えてほしいです。なお、その際に市民ニーズの把握 についてはどのようなお考えをお持ちなのかも、あわせてお伺いします。
◎小酒井淑乃都市建設部長
２点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。
市内循環バスの収支状況でございますが、平成30年度は運行経費１億3,174万3,623円に対して、運賃収入は4,522万7,325円となり、差額の 8,651万6,298円は市の一般財源から補填しております。
運行経路の拡大は、公共交通空白地区の解消や、より多くの市民の皆様に御利用いただけるといったメリットがあると考えております。しかしな がら、一方で運行経路を拡大し、なおかつ運行便数を維持しようとすると、その運営コストは相応に拡大することになります。
市内循環バスの運行見直し及び地域公共交通網形成計画の策定スケジュールにつきましては、令和２年度のうちに策定できるよう計画している ところでございます。また、この計画策定のプロセスにおいては、住民、鉄道利用者及びバス利用者等にアンケート調査を実施し、市民ニーズの 把握に努めてまいりたいと考えております。
３点目の選挙についてです。
選挙の啓発活動として実施した主なものに、公共施設にのぼり旗90本、朝霞駅前や本庁舎１階ロビーの電光掲示板の表示、「広報あさか」、市 ホームページ等への掲載、広報車や防災無線でのアナウンス等々、啓発活動に努めていただいていることはよく存じております。
ある候補者の方も選挙に行ってくださいと呼びかけている姿も、選挙中お見受けもしておりました。けれども、このような結果です。もっと魅力的な、投票率の向上に結びつくような効果的な取り組みについて調査研究していただけるとのことですので、ぜひその辺はよろしくお願いします。
２点目の投票所については、投票所として使用できる施設としましては、一定程度の面積が確保でき、バリアフリーの構造であるとともに、選挙ご とに場所を変更することは、突発的な選挙にも対応できることが条件とのこと。それでは、先ほどの場所は少し厳しいのかなと思いました。であれ ば、何とかそういう方たちも行けるように、車を出すと言ったら変な言い方かもしれないですけれども、乗り合わせて選挙に行けるような方法も考 えていただけたらと思います。
何をするにも、いろいろな方法で考えないと難しいということもわかります。今後とも、投票環境、投票所として活用できるような施設の情報収集に 努めていただくようですが、ぜひよろしくお願いいたします。
４点目の健康教育への取り組みについて。
答弁によると、小学校４年生で体の変化について学習されているとのことですが、広島県では小学２年生で既に生理が始まったそうです。その子 は、生理が始まっている期間はクラスで授業を受けずに、保健室で個別に指導を受けていることを聞いています。それは、私が勉強した奈良県 立医科大学産婦人科の先生いわく、「全く無知な、今なすべきことを怠っているとしか言えない」と言っておられました。今すぐとめてあげないと、 それはそれで将来大変なことになるようです。
こうした教育を受けてこなかった生徒や一般成人女性によって、子宮内膜症と不妊症、そして更年期障害についての啓発、受診促進はとても大 切に考えます。定期的にする学校保健調査はもちろんのことですが、その項目に、生理になったとき腹痛はないか、あればすぐに病院に行くこと を教えてほしいと思います。予防啓発、そして早期発見が大切です。市としてはその辺はどうでしょうか。
以上で再質問を終わります。
◎二見隆久学校教育部長
４点目の(1)、(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。
生理の開始時期等、発達・発育における体の変化につきましては、児童のプライバシーに係る部分もございますので、学校でそのための調査を 実施する機会はございません。しかしながら、児童を対象とした悩み調査等で、児童がみずからの体や成長に係る悩み等の内容を記入した際に は、学級担任や養護教諭が個別に対応しております。
第４学年体育科保健領域で思春期の体の変化について学習いたしますが、それ以前の成長に伴う体の変化、悩みについては個別に対応を行っ ております。また、保護者から相談があった場合には、学級担任や養護教諭が面談等を行い、家庭と連携を図りながら対応しております。
宿泊を伴う行事の際には、事前に健康調査を行っており、生理に関することで配慮を希望する場合も、保護者が調査書に記入することができる ようになっております。
◆21番（福川鷹子議員） 答弁ありがとうございました。
それでは、再々質問を、２点目と４点目だけさせていただきます。
２点目の市内循環バスの見直しについての再々質問です。
バスや鉄道などの地域公共交通は、市民の生活に欠かせない交通インフラです。市民にとって交通インフラの充実は、子供から高齢者まで全て の方の生活環境の向上に資するものと考えております。
今後の検討に当たりましては、朝霞台駅のバリアフリー化、公共交通空白地区の高齢者、障害者等々交通弱者への対応、また、財政状況など 多くの課題があると思いますが、市民ニーズと地域特性に応じた地域公共交通の実現に向けて、一刻も早く市民のニーズに合う市内循環バスに なることと、今年度から３年間、免許証を返納する方たちにもバスや鉄道のチケットやカードを配ってくださることになりました。それであれば、な おさら市民が使いやすい市内循環バスになることを強く強く要望しておきます。
４点目の健康教育への取り組みについて。
女性特有の生理に起因する疾患は、まだまだ重要視されていない、気づく、知る、学ぶ機会、我慢できなくなって病院で初めてわかる。今後は、 学習指導要領に載せるように、また、学校における健康診断に、思春期女子特有の生理ホルモンに起因する疾患に関する記載をしていただけた らと思っています。
また、相談する相手、場所についても、保健室やさわやか相談室では乏しく、自己の疾患に対する気づきがおくれ、受診のおくれを招くと思います 。薬剤師の協力も必要だと思っております。やれるところからやっていただきたい、女性が健康で輝けるように、思春期でしかできない、手おくれ にならないようにしてくださることを願います。
また、学習指導中で生殖や月経に触れているものは少しありますが、生理関連疾患については健康学習項目の中では触れられていません。女 性自身の体、健康について、一貫した健康教育が絶対に必要であります。まず、本人がしっかり知る必要があります。そして、男性も社会もその 実態を知っていただいて、思いやる心を養成していただきたいと思いますので、強く要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。