３月２３，２４，２５日
今回コロナウイルス感染症予防の関係上、行政においても協力する必要性から、
福川タカ子も一般質問を予定していましたが、取り下げました。
よって、野党議員のみの一般質問となりました。（省略）
※今回の質問は6月議会で行います。
福川タカ子の一般質問（十二月議会）
１２月２４，２５，２６日
福川タカ子三日目（２６日）登壇！
◆22番（福川鷹子議員）
皆さん、おはようございます。
１番目に質問をします福川です。
１番目ですから、爽やかに行いたいと思います。よろしくお願いします。
今回、二つの項目で質問させていただきます。通告に従って行いたいと思います。
まず初めに、災害ボランティアについて、
(1)災害ボランティア活動に補助金を！ということを行いたいと思います。
連日、台風19号の被害情報や災害対策についての質問が多くされています。
私も災害関連のことをお聞きするのですが、私の場合は、少し違った立場でお聞きします。よろしくお願いします。
近年、各地で大規模災害が頻発し、大きな被害をもたらしています。
大規模災害のときに被害者の生活の早期復旧・自立を支援するには、多くの災害ボランティアの力が必要です。
当市も、災害派遣として職員が自治体に行ったことの報告を聞いています。
今回、連携をとっている長野県佐久市を初め、他市・他県に行かれたこともお聞きしています。
朝霞市では災害派遣職員の派遣についてどのようにされていますか。
また、市民の人がボランティアで行くのにかかる費用の一部補助を行ってもらうことについての市のお考えについてお伺いします。
◎村山雅一危機管理監
１点目の(1)のうち、危機管理室の所管について御答弁申し上げます。
台風19号による被害における職員派遣につきましては、災害協定による要請や、埼玉県を通じて依頼があり、
現在までに長野県佐久市、埼玉県坂戸市、東松山市に延べ15人の職員を派遣しております。
派遣先の業務内容といたしましては、罹災証明のための現地調査、道路復旧のための現地測量調査、災害ごみの受け付けとなっております。
また、令和２年１月から３月まで、東松山市に災害ごみの受け付け、２月から３月まで、
栃木県佐野市に災害救助法の申請等で、それぞれ１名の職員を派遣する予定となっております。
◎三田光明福祉部長
１点目の災害ボランティアについてのうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。
現在、市民のボランティア活動につきましては、朝霞市社会福祉協議会におきまして、ボランティアセンターを中心に、
活動に関する講座や相談、活動紹介、情報提供などを行っており、その中には、災害ボランティア講座なども実施しており、
東日本大震災の際には、市と社会福祉協議会の共催で、南相馬市で活動する災害ボランティアバス事業を市民を対象に実施するなど、
災害ボランティアの活動の支援も行っております。
一般的には、災害時におけるボランティア活動は、市民が自主的に参加するもので、参加に伴う経費も自己負担が原則となっております。
こうした市民の自主的な活動は、災害が多発し、被害が拡大する中で、周辺地域だけではなく、
場合によっては地域を超えた全国的な活動をされている方がいらっしゃることは考えられ、
災害復旧に大きな役割を果たしているものと考えております。
こうした市民のボランティア活動を支援する補助制度の必要性については十分に認識しておりますが、補助の対象が災害時のボランティア活動とした場合、
ボランティア本来の趣旨などから考えますと、市としてどのようなかかわり方が望ましいかなど、整理すべき課題も多くございます。
今後、社会福祉協議会と、災害ボランティアを含め、市民のボランティア活動の支援をどのように実施すべきか、
先進自治体の事例などを調査研究してみたいと存じます。
◆22番（福川鷹子議員）
２点目、ＳＮＳ・インターネットの犯罪から児童・生徒の身を守ることについて。
(1)朝霞市の取り組みは。
昨今、大阪府で、小学６年生の女児がＳＮＳやインターネット等で知らない大人と会い、事件に巻き込まれるといったケースが多発しています。
また、埼玉県では、30代男性がツイッターに家出を望む書き込み をした女子中学生に「相談に乗るよ」と返信し、
連れ出し、約40日間にわたって自身の借家に住まわせていた事件もありました。
スマホで遊ぶゲームなど共通の趣味があれば、信頼関係はできてしまう。
千葉大学の教授は、ＳＮＳなら年齢も問わず、子供が簡単に大人とやりとりできる。不安や不満を家庭には打ち明けられないとき、
頼れそうな大人を探せる環境がＳＮＳ上にはある。
スマホを使う場合や時間をルール化するなど、まずは保護者が関心を持つことが大切だと言われております。
兵庫県立大の教授は、悪い大人が子供につけ込 む構図がある以上、保護者に頼るのは限界がある。
不特定多数の人と交流するサイトの年齢認証を厳しくするなど、国や業界による対応が求められる。
ネット上でよい人と悪い人を見分けるのは大人でも至 難のわざ、子供には見抜くのは不可能と専門家も話されています。
そこで、朝霞市の実態をお聞きします。児童・生徒のスマートフォン等の保有率は他市と比べて高いでしょうか。お伺いします。
スマートフォンやインターネットのトラブルは今までにあったのでしょうか。お聞きします。
教育委員会にとって、行ったことはどのようなことでしょうか。お聞きします。
これで１回目の質問を終わります。
◎二見隆久学校教育部長
２点目のＳＮＳ・インターネットの犯罪から児童・生徒の身を守ることについての(1)につきまして御答弁申し上げます。
平成30年度に埼玉県が行ったスマートフォン等に関する調査では、朝霞市のスマートフォン・携帯電話の保有率は、小学生63.2％、中学生83.3％となっており、
埼玉県全体の小学生57.7％、中学校77.6％と比べ高くなっている現状でございます。
全国的にも、ＳＮＳやインターネット利用による犯罪は年々増加傾向にあり、児童・生徒が巻き込まれた事件が多く発生しております。
今年度、朝霞市でも、児童・生徒がＳＮＳ等を利用したことによりトラブルに巻き込まれた事案は複数件発生しております。
詳細については申し上げられませんが、ＳＮＳを利用した誹謗中傷、見知らぬ成人とＳＮＳで安易につながってしまった件、
画像を流出させてしまう事例等のトラブルは、本市でも喫緊の課題であると捉えております。
そのため、教育委員会では教育長緊急メッセージを作成し、12月３日に児童・生徒、保護者宛てに配布いたしました。
メッセージは、市内の現状を知っていただくとともに、各家庭で、もう一度、お子さんとスマートフォン等の扱い方について、
親子で見直す機会となるように働きかけたところでございます。
◆22番（福川鷹子議員）
答弁ありがとうございました。
それでは、順に再質問させていただきます。
災害ボランティアの件ですが、台風19号による被害における職員派遣については、派遣先の業務内容として、罹災証明のための現地調査、
道路復旧のため現地測量調査、災害ごみの受け付けなどをしていただいているというお話も聞きましたけれども、職員の派遣もそうなのですけれども、
実は、市民が自主的に災害ボランティアをしたいという人のためのことをお聞きしているので、聞かせていただきたいと思います。
社会福祉協議会において、ボランティアセンターを中心に活動に関する講座や相談、活動紹介、情報提供などを行っていただいていることはよくわかっております。
また、東日本大震災の際には、市と社会福祉協議会の共催で南相馬市で活動する災害ボランティアバス事業を市民を対象に実施するなど、
災害ボランティアの活動の支援を行っていることもよくわかっております。
バスを出し、宿泊地を用意するなどされることによって、もっと多くの方が参加しやすくなることだと思っております。市として、どのようなかかわりが望ましいかなど、
整理すべき課題も多くあるということでもあります。市民のボランティア活動の支援をどのように実施すべきか、先進自治体の事例等を調査研究してみたいとの答弁もありました。
どうか調査研究をしていただき、できるだけ早目の改善策を考えていただきますようにお願いしたいと思うのです。
兵庫県では、大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトとして、災害ボランティアをみんなで支えようとして、ふるさとひょうご寄附金を活用し、
被災地でボランティア活動を行う個人ではなく団体・グループに支援をしていることにより、社会全体で災害ボランティアが被災地に駆けつけやすい環境をつくっているということです。
事業内容は、被災地の復旧に向けてボランティア活動を行う団体・グループに、現地までの交通費、宿泊費を助成しているようです。
安心・安全のまち朝霞市です。岐阜県、長野県、山形県、福島県等との連携をしていますが、もっと踏み込んだやり方をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
◎三田光明福祉部長
１点目の(1)の再質問のうち、福祉部の所管につきまして御答弁申し上げます。
災害ボランティアにおける被災地への支援につきましては、復興・復旧に向けて何よりも心強く、大きな助けになっていることを認識しております。
今御紹介の兵庫県の事例のように、災害ボランティアを行う団体やグループでの活動に関する助成につきましては、
社会福祉協議会が民間団体からの寄附等を財源として実施されている事業であると伺っております。
先ほども御答弁申し上げたとおり、団体でのボランティア活動の支援につきましても、あわせて調査研究してまいりたいと存じます。
◆22番（福川鷹子議員）
続きまして、ＳＮＳ・インターネットの犯罪から児童・生徒の身を守ることについての再質問をさせていただきます。
平成30年度に埼玉県が行ったスマートフォン等に係る調査では、朝霞市のスマートフォン・携帯電話の保有率は、小学生で63.2％、中学生が83.3％となっていて、
埼玉県全体の小学生57.7％、中学生77.6％と比べるととても高くなっているとのことです。
こんなに多くの児童・生徒がＳＮＳ・インターネットを利用しているとは驚きです。このことで、犯罪は年々増加しているものと思われます。
朝霞市でも、児童・生徒がＳＮＳ等を利用したことでトラブルになった事例が複数発生しているとのことです。今後トラブルを防ぐため、
教育委員会では教育長の緊急メッセージを作成し、児童・生徒、保護者宛てに配布されたとの答弁でありました。
そこで、お願いですが、その資料を議員の皆さんにお配りしていただくように資料請求をここでしたいと思いますが、どうでしょうか。
みんなで共有したいと思います。教育長の緊急メッセージとは具体的にどのようなものかを知りたいと思いますので、配布をお願いしたいと思います。
そして、このような取り組みを行った自治体はほかにあるのでしょうか。近隣市はどうでしょうか。今後どのように考えていらっしゃいますか。お願いします。
◎二見隆久学校教育部長 ２点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。
朝霞市教育委員会で作成した教育長緊急メッセージの児童・生徒宛ての内容としては、携帯電話やスマートフォンは、
便利である一方、簡単に被害者や加害者になってしまうこと、知らない人とかかわってしまうことの怖さについて注意喚起をしております。
また、ＳＮＳやインターネットのトラブル等で悩んだときの相談窓口を紹介し、配布の際は、各学校で必ず全体指導や学級指導を行うように指示をいたしました。
保護者宛ての内容としては、市内の現状を知ってもらうとともに、チェックシートを活用して、ＳＮＳやインターネット等の利用について改めて考えてもらうようにいたしました。
こちらにつきましても、配布の際には、学期末の保護者会等を利用し、説明するように指示をいたしました。
字体についても、手に取ってもらうようにやさしい字体を使って書いてございます。
埼玉県では、ネットトラブル注意報等を配布しておりますが、近隣市でＳＮＳやスマートフォンに特化してそういった文書を配布している自治体はございません。
教育委員会としましては、ＳＮＳやインターネットの犯罪から子供たちを守るためには、その利用について一斉に制限をしたり禁止したりするのではなく、
やはり、良好な親子関係を築いていくことが、まず一番の防止策になると捉えております。そのためにも、引き続き、学校と家庭が連携し、
子供たちを犯罪から守っていけるよう、今後も進めてまいりたいと考えております。
22番（福川鷹子議員）
答弁ありがとうございました。
それでは、再々質問をします。
災害ボランティアについてですが、朝霞市でも、台風19号では、ところどころで被害に遭っていることは承知していますが、
他県では当市よりはるかに厳しい被害にも遭われております。日ごろから災害を想定し、備えておいたり、訓練をする必要もあります。
だからこそ、いざというときには協力も必要になってくるわけです。
そういった観点で、先ほども言いました兵庫県のように、ふるさと納税からボランティアを行ってくださる団体でしたけれども、
市民にも補助金を出すやり方もいいのではないでしょうか。それぞれの市で工夫して行う必要があると考えます。
当市も、安心・安全のまち、住み続けたいまちとして、積極的に、職員のみならず、市民にも応援していただけるように取り組んでいただくことを要望しておきます。
続いて、２点目のＳＮＳ・インターネットの犯罪から児童・生徒の身を守ることについて。
教育長の緊急メッセージを児童・生徒へ宛て、携帯電話やスマートフォンが便利である一方、簡単に被害者や加害者になってしまうこと、
知らない人とかかわってしまうことの怖さ、恐ろしさについて注意喚起をしていただいているとのことです。また、ＳＮＳやインターネットのトラブル等で悩んだときの相談窓口を紹介したり、
配布の際は、各学校で必ず全体指導や学級指導を行うよう指示していただいているとのことです。
繰り返し繰り返し指導していただくように要望するとともに、保護者の方も、お子様の日ごろの行動や様子をよく観察し、良好な親子関係を築いていってほしいと思っております。
また、我々も、地域で子供を見ると、優しく見守って、何かあれば声をかけてあげられるような環境づくりも必要だと思っております。
地域でかわいい子供たちを守っていきたいと思っております。
ありがとうございました。要望します。よろしくお願いします。