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令和三年7月 一般質問 |
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福川タカ子の一般質問(三月議会)
6月25,28.29日
福川タカ子は25日四番目に登壇しました。
1. 居心地の良いまちについて
(1)ミニパークや、まちなかベンチの設置の現在と今後について
◆22番(福川鷹子議員) それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
1番に、居心地の良い“まち”について、ミニパークや、まちなかベンチの設置の現在と今後についてを伺いたいと思います。
今年2月行われた市長選の公約の中で、富岡市長は居心地のよいまちにしますと掲げておられました。
そこでは、ミニパークや町なかベンチの設置を取り上げておられました。
朝霞市には、市内の中心部を流れる黒目川をはじめ重要な緑のオープンスペース、
市役所に隣接したシンボルロードをはじめ市民の生活の身近なところに自然が感じられる場所や、快適な空間がたくさんあります。
そこでは四季の移ろいを感じながら日常的に散策やジョギングのほか、様々な活動が行われ、市民の憩いの場所や交流の拠点になっており、
多くの市民に親しまれているとともに、本市の魅力が感じられる場所になっています。
また、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、屋内の密を避けることやテレワークの増加などで暮らし方や
働き方の価値観や意識の変化が起きていると言われています。このため、これらの都市に求められる機能や役割について変化が起きてきており、
暮らしの身近にある公園や緑、街路空間といった屋外空間を今まで以上に活用するスタイルがこれからの都市活動に求められていくことになると思います。
そこでお伺いします。道路脇にミニパークや町なかベンチを設置、ウォーカブル推進都市として居心地のよい、歩きたくなるまちにするために現在していることと、
今後はどういうふうにされるのか、お伺いしたいと思います。
◎笠間三生都市建設部長
1点目の居心地の良い“まち”についての(1)に御答弁申し上げます。
本市は令和元年8月にウオーカブル推進都市となり、居心地がよく、歩きたくなる町なかづくりに取り組んでおります。
これまでの取組状況としましては、公園通りの歩道空間を延長700メートルにわたり30メートル拡幅し、これまでにない広大な緑の道、
シンボルロードとして令和2年2月に供用開始、また向かい側の中央公園の外周柵の一部を撤去し、
車椅子利用者が介助者とともに休憩できるスペースを含め、28基のベンチを設置しました。
このほか令和2年12月には、民間都市開発推進機構からの出資金を活用し、島の上公園に朝霞の河岸段丘を生かした見下ろしの景観を
楽しむことのできる解放感あふれる展望テラスを整備し、本年4月には庁舎前の池周辺を改修し、
多世代が憩えるスペースとして花の池テラスの利用を開始いたしました。
現在、公園緑地や道路空間など、町なかにある屋外公共空間がその機能や魅力を発揮できるよう、
緑と町なかの魅力向上基本構想の策定に取り組んでおり、この中で駅前からシンボルロードにかけての歩行空間の快適性向上の検討や
黒目川沿いの緑のスポットをつなぐグリーントレイルの設定、町なかベンチなど休憩施設の検討などを行っているところです。
また、朝霞駅周辺のエリアにおいては、居心地のよく、歩きたくなる町なかの創出と、人でにぎわう魅力的な商業エリアの形成を目指すため、
官民の多様な人材、団体が参画する魅力アットホームの構築、エリアの将来像を共有するため未来ビジョンの策定に向けて取り組んでいるところです。
以上です。
2.環境問題について
(1)再生可能エネルギーに対しての市の考えと今後について
◆22番(福川鷹子議員)
2点目、環境問題について、再生可能エネルギーに対しての市の考えと今後について伺います。
我が国は2020年10月、2050年脱炭素化社会の実現、カーボンニュートラルを宣言したところであります。
我が国における最終エネルギー消費の約3割を占める民生部門、業務、家庭部門の 活動が展開される住宅、
建築物においてもさらなる省エネルギー化、 脱炭素化に向けた取組の一層の充実強化が不可欠となっています。
このため中期的には2030年、長期的には2050年を見据えてバックキャスティングの考えにより、脱炭素社会の実現に向けた住宅、
建築物におけるハード、ソフト面、両面の取組と施策を立案の方向性を関係者に幅広く議論することを目的として、国土交通省、経済産業省、環境省が連携して、
有識者や実務者等からで構成する検討会を設置したとありました。検討会では、太陽光パネルの設置を義務づけるかの議論がされました。
賛同する意見の一方、立地によって発電効果率が悪い、設置費がかさむといった指摘が出ています。
再生可能エネルギーを普及する取組として、市が行っている双方向エネルギー、省エネルギー、設備設置費補助金の内容、
過去3か年の実績を教えていただきたいと思います。
これで1回目を終わります。
◎清水豊市民環境部長
2点目の環境問題についての(1)につきまして御答弁申し上げます。
本市では、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出を抑制するため、住宅用太陽光発電システムや蓄電池などの創エネ、
省エネ設備の普及促進に取り組んでおり、当該設備を既存住宅に設置するものに対し、設置費用の一部を補助しております。
再生可能エネルギーを利用した住宅用太陽光発電システムにつきましては、平成13年度より補助金を交付しており、
令和2年度末までの延べ交付件数は976件、補助金の総額につきましては1億6,180万4,000円でございます。
住宅用太陽光発電システムや蓄電池等の過去3年間における創エネ、省エネ設備設置費補助金、全体の交付実績につきましては、
平成30年度の交付件数が53件、交付金額500万円、令和元年度の交付件数は52件、交付金額490万円、令和2年度の交付件数は51件、
交付金額476万3,000円となってございます。
以上です。
◆22番(福川鷹子議員)
答弁ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
1番目の居心地の良い“まち”についてですが、シンボルロードや中央公園をはじめ島の上公園の展望テラス、庁舎前の花の池テラスなど、居心地がよく、
歩きたくなる町なかづくりの取組の一環として、それぞれの空間が持つ特徴を生かしたベンチがここ数年の間に設置されてきたかと思います。
外出したときにちょっと休める、座れる場所が町なかにありますと、高齢者など多くの人が安心して外出できることにもつながります。
一休みしながら語らうなど憩いの場所として利用する機会が増えていくことになり、今の時代、コロナ禍の時代にとってもとてもいいことだと感じています。
実は四小の正門側面に桜の木があるのですけれども、その桜の木の下のベンチでは、いつも高齢者の憩いの場になっていたり、
高校生や中学生が学習の場としてもにぎわっております。木の下の木陰ですからとてもいい感じです。このような場所が増えるといいですね。
先ほどの答弁の中で、緑と町なかの魅力向上基本構想の中で、シンボルロード周辺の歩行空間の快適性の向上や黒目川沿いの緑のスポットをつなぐ
グリーントレイルの設定、休憩施設やベンチの設置についても検討していくとの答弁がありました。
今後、町なかの休憩施設やベンチの設置について、どういった整備手法で行っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
◎笠間三生都市建設部長
1点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。
居心地がよく、歩きたくなる町なかの創出のためには、それぞれの都市の特性に応じて多様な施策を組み合わせることで、
快適な魅力ある交流滞在空間を整備することが必要です。市としましては、公園緑地、広場、街路空間、水辺空間などの様々な公共公的空間を活用して、
ベンチなど休憩施設を設置するなど、多世代が集い、憩え、楽しめる場を創出し、効果的に利活用してまいりたいと考えております。
なお、ベンチなど休憩施設の設置に当たりましては、国・県の補助金などの活用だけでなく、官民連携のまちづくりの観点から、みどりのまちづくり基金を活用し、
景観づくり団体の皆様などに施設の設置に取り組んでいただくことのほか、市民などから広く寄附を募り、公共空間にベンチを設置する公園等
ベンチ寄附募集制度の実現に向けて、現在検討を行っているところになります。
以上です。
◆22番(福川鷹子議員)
2点目の環境問題について。
地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出を抑制するため、住宅用太陽光発電システムや蓄電池などの創エネ・省エネ設備の普及促進に取り組んでおり、
当該設備を既存住宅に設置する方に対し、設置費用の一部を補助していただいていることはよく存じております。
今、件数とか金額とか発表していただきました。ありがとうございます。
今後は新築住宅を建設するときに太陽光発電設備の設置を義務づけていただけるととてもいいのですがどうでしょうか。
国土交通省は3日、建物の脱炭素化に向けた有識者検討会を開き、今後の政策の進め方の骨子案を示した。
断熱材を壁に使ったり、二重窓にしたりして、冷暖房の使用を抑える省エネ基準への適合を新築住宅にも義務づけることだったのですが、
焦点の一つだった太陽光発電パネルの設置義務化は見送られる方向にはなったものの、建築物省エネ法は中規模以上のビルや商業施設を建てる際、
一定以上の省エネを達成するよう義務づけていくとしています。
住宅については、現在、国では見送りになったようですが、時代を先取りして朝霞市では新築住宅に太陽光パネル設置の推進をされるのはいかがでしょうか、お伺いします。
2回目終わります。
◎清水豊市民環境部長
2点目の再質問につきまして御答弁申し上げます。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国では国土交通省、経済産業省、環境省の連携による脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会
が開催され、住宅建築物におけるハード、ソフト、両面の取組と施策の方向性が議論されております。同検討会では、新築住宅への太陽光発電設備の設置義務化
につきましても議論され、当面の設置義務化は見送りとなりましたが、断熱性の高い壁材やガラスの使用などで一定以上の省エネルギーを達成するよう義務づける方針
が示された状況でございます。
市といたしましては、脱炭素社会の実現のためには再生可能エネルギーの利用拡大や脱炭素化に向けた取組の充実強化が必要なことから、
新築住宅に比べ利用の促進が難しい既存住宅に対する補助を継続していくとともに、市有施設における再生可能エネルギーの活用も促進してまいりたいと考えております。
新築住宅への設置義務化につきましては、今後も国の動向を注視してまいります。
以上でございます。
◆22番(福川鷹子議員)
1点目の居心地の良い“まち”については要望にするつもりだったんですが、ちょっと聞きたくなりましたので聞かせていただきます。
答弁でベンチ等休憩施設の設置に当たり、国・県の補助金の活用だけでなく官民連携のまちづくりの観点から、みどりのまちづくり基金を活用し、
市民等から広く寄附を募りベンチを設置する考え等の答弁がありました。
その周知についてはどのようにされるのかだけお伺いしたいと思います。
続いて、環境問題ですが、新築住宅への設置義務化については国の動向を注視してまいりますとの答弁を頂きました。ありがとうございます。
国では新築住宅への設置義務化については見送ることとなったと聞いています。しかし、公共施設は積極的に進めていくとの答弁がありました。
これから建築する予定の複合施設、朝霞市は複合施設を建設するとこの間おっしゃっていましたけれども、そういうときには必ず太陽光パネルの設置だったり、
エネルギーの利用を考慮することや、環境問題を最重要化していただくことを強く要望しておきたいと思います。
◎笠間三生都市建設部長
1点目の(1)の再々質問に御答弁申し上げます。
寄附制度の周知方法でございますが、市民や事業所などに広く周知していくことは重要なことと認識しております。
広報やホームページなどを通じまして周知啓発に努めていくとともに、有効な周知方法についても今後検討してまいります。
以上です。 |
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